ものづくりＩｏＴと４M管理（5）
今回は４M管理の変更点の管理について考えてみたいと思います。
ここで改めて明示的に書きますが、管理するものは２つに大別されます。一つは「決めごと」で、もう一つは実際に「決めごと」に従って作ったかどうか記録した「実績」です。変更点の管理の仕方もこの２つで違ってきます。
まず「決めごと」ですが、これはどう決まっているか書類化されているべきものです。顧客と口頭だけのやり取りでは信用されないでしょう。また昔の刀鍛冶のように口伝なり師匠の動きを弟子が見て作り方を覚える、では工業ではないですね。
中小企業などでは、その書式や纏め方など独自のものがあってよいと思いますが、顧客が一目見て納得できるような形にしておくべきです。また社外に知られたくないノウハウも文書化しておく方がよいでしょう。公開しないから文書化しない、は筋違いです。とはいってもベテランの職人さんに頼っている場合は、その作業方法を逐一文章にするのは無理があります。そうい場合は、出来上がりの品質などに一定の社内基準を設けて、社内教育によりその基準を満たした作業者のみにその作業を任せる、とするのも良いのではないでしょうか。
いずれにせよ、こういう「決めごと」でつくる、というものを文書化しておくことが重要です。そしてなんらかの事情によって「決めごと」を変更したならば、その書類を変更して、変更日時とバージョンを記録しておくことで変更点管理ができます。
次に「実績」です。実績は基本的に生産する単位であるロットごとに記録することになります。それを作ったときの作業者（Man）や使用した設備（Machine）、使った部品（Material)、適用した設備の設定値（Method)などです。また生産した日時も、工程毎と完成したタイミングで記録しておくべきです。複数の生産ラインを所有している会社では当然どのラインで生産したかも記録すべきです。
従来、こうした記録は現場の作業日誌などに手書きで書いていた職場が多いのではないでしょうか。これをパソコンで集計（ここでいうIT化）したり、センサーなどを使って自動で集計（ここでいうIoT化）していくのが最近の流れ、ということになります。
「実績」ですから、ロットごとに変更されていても不自然ではありません。ですから、「決めごと」のように文書化しその変更履歴を管理するというより、ロットごとのデータを表形式のソフトで管理する方が便利でしょう。良くあるのが、縦方向に製造ロットを並べ、横方向に４Mの項目の実績を並べる形です。こうしておくと社外で問題になったとき、この「実績」に基づいて、何が問題であったのか、そしてその問題となった要因はどのロットに影響を及ぼしているのか、ということを後から調べられるようになります。もちろん、社外の問題だけではなく、社内の生産性向上のためにも活用できます。
例えば「決めごと」ではA社の部品とB社の部品の両方を使ってよいことになっているけれど。社内の出荷試験ではB社の部品を使ったロットの方が不良率が高い、といったことが分かったならば、「決めごと」を変更してA社の部品だけを使うこととした、といった運用もありえます。
また最近作業現場の温度やクリーン度などの環境も、ものづくりで重要になる場合があります。そうした場合も「決めごと」を定め、それを守って作っていくことが重要です。温度やクリーン度といった環境項目はロットごとというより、時々刻々と変わる状況をモニタリングしていくことが多いと思います。その為、ロットを生産した日時とこれらの環境因子を測定した日時を見比べて、問題となっているロットを生産したときの温度、クリーン度などが分かるようになっていれば良いでしょう。
環境に関する項目を「E」として４Mとは明示的に分ける場合もありますが、要は生産に重要な項目ならば忘れず管理することが重要で「E」に分類しても、方法(Method)に分類してもどちらでもよいと思います。
次から、４Mの内容をそれぞれ詳しく見ていきたいと思います。
ものづくりＩｏＴと４M管理（４）
４M管理について説明をしていきたいと思います。
４MとはMan（人）、Materials（材料）、Machine（機械）、Method（方法）だと既に書いてきましたが、それを管理することの意味から纏めていきたいと思います。
特に中小のものづくり企業では、経営者の方とかベテランの方がなんでも知っていて、手順書とか部品のリストとか見ないでもさっと作り上げてしまうかもしれません。それはそれで手早いでしょうし、余分な書類がなくて効率的なのかもしれません。しかし、さて事業承継を考えようかな、とか、ベテランさんにいつまでも頼れないから新人を教育しないと、と考える場合、ものを作るのに必要な様々な知識はみんなが分かるようにしておいた方が良いですよね。またお客様からクレームがあったとき、作ったときの記録がなくて、たしかこれとこれをつかってこういう方法でやったといっています、といった作業した人の記憶に基づいた回答だと、問い合わせた方は記録も残ってないのかい、ってことになってしまいます。
そこで、ものづくりに関わる要素を皆が分かるようにリストアップして管理しておこうというのが４M管理です。この４つに分類しているのは、リストアップする際に、この4つに注目しておけば、重複や抜け漏れが防げるんじゃないかな、というリストアップする際の指針だと思えばよいと思います。
この４M管理はITとかIoTが登場する前から、その重要性が言われていたわけですが、単に項目をリストアップするだけでなく、各々の項目にその来歴や変更を加えた内容、時期などを纏めて記載しておきます。材料に関する項目にはその使用量や購入した際のロット番号なども記載しておきます。
たとえば、機械に関しては、多くの会社では固定資産税のこともあって設備管理台帳として購入年、購入価格、購入先、設備メーカー、型式などを管理していると思います。これはそのまま４M管理のうちのMachine（機械）管理になります。
ただものづくりの現場としては、いつメンテナンスしたか、とか加工精度とか生産能力のような機械の性能に関するものも併せて記載した方が便利でしょう。また取り扱いに特定の資格や研修が必要な設備もあるでしょうから、そういうことも記載しておかないと、後から重大な事故が起こってしまうかもしれません。
このように４M管理というのは、その会社ごと、職場ごとにリストアップすべき項目は少しづつ変わってきます。ですから仕事の内容に詳しい方がリストアップしないと漏れが生じることがあります。
４M管理では来歴や変更を加えた内容も記載するとしましたが、これは、
で書いたように「決まり事を定め、それを守って」作っていますよ、という証拠として管理する意味合いもあります。取引先から指定された材料、加工法を守っている、あるいは自社として品質を担保するためにこういう加工法を取っている、といった記録を残しておく必要があります。こうした場合は、４Mの項目ごとだけではなく、製品ごとあるいはロットごとに使用した材料や機械などを記録しなければなりません。
また、工程の改善や製品品質の向上を図る際、現状の工程の様子を知りたくなる場合もあります。そのときロットごとに材料の種類、使用量やら使用した機械および機械の設定条件などが記録されていれば、それをもとにあれこれ考えて改善を図っていくこともできるでしょう。
もちろん、変更を加えたならば、それは変更点として記録しておく必要があります。世に出る製品事故のうち少なからぬ割合がこうした４Mの変更に関わるものです。どこからどこまでが問題となった材料、加工方法が適用された製品なのか、きちんと記録を示せない場合は、じゃあ全部回収してください、ということになります。
次回、この変更点の管理に関して纏めてみたいと思います。
ものづくりＩｏＴと４M管理（３）
前回は「ものづくり」についてこのブログなりの定義をしてみましたが、今回は「ＩｏＴ」について、私なりに定義してみます。
ＩｏＴはモノのインターネット化とか言われていますが、それで意味が分かる人はまずいないでしょう。しばしば使われているので何となくわかったような気がしている、どうもネットワークを介して情報を処理して便利なことが実現するらしい、くらいに感じている方も多いと思います。
一方でＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｏｎｏｌｏｇｙ）という言葉も以前からありました。工場の情報システムの担当者の中には、ＩＴ化を進めろと言われていたけど、今度はＩｏＴかよ、言葉が違うだけでやることは一緒なんじゃない？と思う方もいらっしゃるでしょうし、逆に幹部に何が違うんだと聞かれて困ってしまう方も多いかと思います。
ＩｏＴも「ものづくり」のようにこのブログを書き進めていくうえで読み手の方と同じ土台を持っておきたいと思います。
ここでは
ＩｏＴとは、センサやカメラなど情報を自動的に取得する手段からネットワークを介
して収集し、収集した情報を処理をして活用を図ること
としておきたいと思います。
「自動的に取得」と書きましたが、その反対は「手入力」でしょうか。例えばキーボードで生産した製品の情報を入力する場合はＩｏＴとは呼ばない、としておきたいと思います。バーコードリーダーを手で扱って製造番号を読み取る場合は、すこしグレー感がありますが、製品ＩＤは「自動的に」読み取れるのでＩｏＴと呼ぶこととしたいと思います。
また「ネットワークを介して」としましたが、これは「離れた場所で」と言い換えても良いかもしれません。センサで得た情報をその場で処理をして活用している例としては、様々な自動機があります。
「情報を処理をして」としましたが、その処理内容や処理手段は時と場合によって様々です。処理手段はもうパソコンとは限りません。スマホかもしれませんし、回路基板1枚かも知れません。
「活用を図ること」は処理した結果を出力して実際に役に立たせるということです。出力先は人の場合もありますし、機器に直接処理結果を渡し自動で制御する場合もあるでしょう。出力先が人であっても設備であってもここではＩｏＴと呼びたいと思います。近年、人工知能、いわゆるＡＩの進歩によって人の判断を機械にやらせよう、という流れが始まっていますが、ＡＩはＩｏＴの必要不可欠な構成要素ではありません。ただＡＩの定義がこれまたいくつかあり、そこまで話を広げると混乱するので、とりあえず処理された結果の出力先は機械でも人間でもよい、という形で進めたいと思います。
ＩｏＴに関する記事なり書籍を読むと「サイバーフィジカル」という言葉が出てくることがあります。「サイバー」の部分はこの定義でいう「センサやカメラなど情報を自動的に取得する手段」を言い、「フィジカル」の部分は「収集した情報を処理をして活用を図ること」に相当します。そして「サイバー」と「フィジカル」をつなぐものがネットワークだと考えたいと思います。
最後にＩＴとの違いですが、ＩＴはＩｏＴを含む、とも言えます。様々なセンサが進化し、ネットワークの能力も上がってＩＴがＩｏＴに進化したのであって、実現しようとしていることはＩＴもＩｏＴも同じだよ、という主張があっても、もっともだと思います。ただ、本ブログでは今まで行ってきたＩＴ化と現在進めている、あるいは今後、進めようとしているＩｏＴ化の違いを強調するために、
ＩＴとは
人手で入力した情報をその場で、あるいはネットワークを介して収集し、その情報を
処理して活用を図ること
としたいと思います。
ＩｏＴとの違いは入力手段を人手としていること、ネットワークは必ずしも構成要件としなくてもよいこと、の2点です。パソコンの表計算ソフトに情報を打ち込んでもＩＴ化っていいますよね。そのイメージです。
ＩｏＴを進めればパソコンに向かっていろいろ打ち込む面倒な作業とはおさらば、いわばＩＴは過去のもの、とお考えになっているとしたら、「それは違うよ、ものづくりＩｏＴにおいてはパソコンに向かっていろいろ情報を打ち込まないとなかなかシステムは動かないよ」、言い換えると「パソコンに向かって打ち込めた内容に関するものしかシステムは動かないよ、だから無理なく入力できる事柄を選んでIoT化を進めようよ」というのが本ブログの主張になります。
そこを説明しやすくするための定義と思ってくだされば結構です。
次回から４Ｍ管理に話を移していきたいと思います。
ものづくりＩｏＴと４M管理（２）
ものづくりＩｏＴと４M管理の話を進めるにあたって、まず「ものづくり」って何なのか、少し考えてみたいと思います。そもそも「ものづくり」の定義が学問的にしっかりされているのか、また定義に関して議論がなされてきたのか浅学な私は存じません。また、これだけ時代が早く移り行く中で、いまさら「ものづくり」って定義する価値があるのか、という意見もあるかもしれません。前回述べたように、もう「モノづくり」の時代であって「ものづくり」の時代じゃないよ、という識者も多数おられます。
それだけに、「ものづくり」と一言語った場合に感じる事柄が人によってばらけているかもしれません。そこで、学問的な正確さ云々ではなく、本稿を進めていく上で読み手の方々と私の間で共通の理解をもつ言葉として、「ものづくり」を定義しておきたいと思います。
ここでは、ものづくりとは
決まり事を定め、それを守って繰り返しつくること
と定めたいと思います。
決められたこととは、作り出すものの仕様や機能の他、お客様との間では品質（Ｑｕａｌｉｔｙ）、価格（Ｃｏｓｔ）、納期（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）があります。この品質、価格、納期はＱＣＤとまとめて記されてものづくりの上で大切な要素とされています。
また、ものを作っている際にも工場内部で守るべき決まりごとがあります。それがタイトルにある４Ｍで、人（Ｍａｎ）、機械（Ｍａｃｈｉｎｅ）、材料（Ｍａｔｅｒｉａｌ）、方法（Ｍｅｔｈｏｄ）です。これらは決められたとおりに作らないと思わぬ品質不良を招いたり、品質云々の前に約束した機能すら満たさないということにもなりかねません。また少しでも安く早く作ろうとすると、この４Ｍをうまく管理しなければなりません。また場合によっては４Ｍに関する決めごとを見直したほうが良いときもあるでしょう。４Ｍに関する決めごとを見直す場合は、お客様に承認いただく、職場の責任者に承認してもらうといった「決まりごと」を守らなければなりません。
ところで一品生産の場合は「繰り返しつくる」という定義の仕方は不適切ではないのか、と思われるかもしれません。しかし、一品、一品お客様と仕様など決まり事を定めるという作業があって、それを守りながら作る、ということで解釈頂けると思います。
一方で、意匠性の高い作品を作り手側が考案しながら一品づつ製作する場合、この「ものづくり」の定義は当てはまらなくなっていきます。例えば葛飾北斎は職人か芸術家か、といった議論もあるようですが、彼はその意匠も絵の具の材料も誰とも約束せず、自由に製作していたのでしょう。しかし、版画として販売するので納期やら価格では約束を守らざる得なかったところもあるのでしょう。
本稿では、そうした中間的なところは話題から外し、一品生産を含めて「決まり事を定め、それを守って繰り返しつくること」の中の４Ｍ管理を中心にＩｏＴを使ってどう高度化していくか、ということ論じていきたいと思います。
ものづくりＩｏＴと４Ｍ管理
ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ ｔｈｉｎｇｓ）という単語がすっかり定着してきたようです。いろいろな場面にＩｏＴを活用が始まっており、ものづくり現場も例外ではありません。
そこで、ものづくり現場にＩｏＴを活用するときは、どんなことに気を付ければよいのか、ということを少し纏めた行きたいと思います。
タイトルにある４Ｍ管理とは、ものづくりの場では以前から繰り返し重要性が強調されてきた人（Ｍａｎ）、機械（Ｍａｃｈｉｎｅ）、材料（Ｍａｔｅｒｉａｌ）、方法（Ｍｅｔｈｏｄ）の管理のことで、これら４Ｍはものづくりの重要な要素です。
ものづくりに従事してきた方々にはなじみ深い４Ｍ管理の観点からものづくりのＩｏＴを論じていきたいと思います。
ところで、最近、モノづくり、とカタカナの「モノ」を使うことも多いようです。この場合は、作り出した「もの」に関わるサービスや、お客様がその「もの」を使うときに得られる経験、楽しみ等も含めた広い概念だと思います。そうした「モノ」づくりが付加価値を生み出すとして、これからの日本では重要な取組になるという論調もおおく、それはその通りだと思います。
そういうなかであえて「ものづくり」としたのは、理由が２つあります。ひとつは、「モノづくり」が大切なのはよくわかっているけど、現に今たずさわっているのは「ものづくり」だし、現に日々の仕事は問題山積で新しいＩｏＴとやらで何か解決できないかと考えておられる方々に少しでも参考になれば、という考えていること。もう一つは、「モノづくり」まで話題を広げてしまうとあまりにも論じることが多すぎ、とても私の力では纏められそうにない、と考えているからです。
これから、かなりの回数になると思いますが、少しづつ書いていこうと思います。
事業承継補助金について（４）
今回は事業承継補助金を申請する際に提出が求められる補足説明資料について書いていきます。補足資料と聞くとなんだかオマケで提出しておけば良いのかな、適当でいいだろうと考えてしまうかもしれませんが、それではちょっと申請が通る可能性は低くなります。前回も書きましたが、補助金の原資は税金ですので、きちんと税金使われてますよ、世の中の役に立ってますよ、と補助金を出す人たちが説明できるものでなければなりません。
では、どうやって書いていくか。書いてほしいポイントが公募要領にも記載されています。今回もH30年度の公募要領をベースに纏めます。
まず、申請内容が、独創的な技術、アイデア、ノウハウに基づいて新たな価値を生み出すものであること。ものづくりでもサービスでも構いません。ただ、独創的、と言われてしまうとかなりハードルが高いと考えがちですが、何もアメリカのIT企業の設立時の物語のようなことを書く必要は全くありません。今までこういうものづくり、商売をしてきたけれど、事業承継を機に、今までとちょっと違った製品、サービスを生み出してみたい、ということが説明できていれば良いのです。例えば中小のものづくり企業の場合、承継を機に古くなった設備の更新を図りたい、という場合も多いでしょうが、自社にはこういうノウハウや強みがあってそれで先代は長年事業を続けてきた、その財産を引き継いで新しい設備を導入してその設備の新しい機能を活用すれば、新規顧客も期待できるし、売り上げ増も期待できる、といったことで良いのです。単に旧式設備を更新しますといった書き方では、金融機関からお金を借りてやってください、ということになります。
次に、申請内容の具体性です。何をどういう手順で進めていくのか。また、人員の確保、販売先のパートナーなどが決まっている、或いは目途が血ているのか、という点です。例えば新しい設備を導入します、という時は、その使いこなしはできるのか？経営者本人がそれを使うのか、誰か雇って使ってもらうのか、それならその教育は？、原材料の調達は目途が立っているのか？、販売先のパートナーには試作品提供するのか？、その日程はいつ？、と明確な計画を記載する必要があります。アイデアだけではダメです。
そして、市場が明確になっていることも説明する必要があります。がんばって営業します、人通りが多い立地なので店を開けば売り上げが見込めます、だけでは明確とは言えないでしょう。先代はこういう顧客を相手にしていたけど、どうも獲得できていない顧客層がある、そのためにはこういう製品、サービスを提供したいという形で纏めれば説得力が増すのではないでしょうか。販売パートナーからのアドバイスや顧客からの声など具体的な内容が良いと思います。そして読み手にこれなら収益が立ちそうだな、と納得してもらえることが重要です。政府の白書や調査会社のレポートなどを引用するのも社会の潮流を説明する上では悪くはないですが、中小企業の顧客を説明するにはちょっとアバウトな感じがします。
また、計画自体が妥当と思えることが大切です。申請を通そうとして過大な売り上げや収益の計画を記載するのも禁物です。売り上げが倍々ゲームで増加することなど、まず望めません。試作品の提供やら販促会など半年、一年ごとにしっかり手を打って着実に売り上げを伸ばそうとする姿勢が重要です。また、懸念事項をまとめておいて、それに対する対応策、うまくいかなかったときの代替え策を説明するとよいでしょう。
最後に地域経済への貢献内容を説明すると良いでしょう。原材料の調達先や従業員の雇用の他、地域の特産品などその地域への来訪者増（インバウンド含む）やその地域での消費拡大が見込める内容があれば是非記載すべきです。また、ここは広い意味での地域貢献の内容をアピールすれば良く、スポーツチームの応援、地域イベントやお祭りなどで中心的な役割を果たしていることなど、補助金を出すことによって会社だけでなく、地域全体が元気になることが説明できれば良いでしょう。
これらをA4で10ページ程度で纏めることが求められます。図表や写真を使っても構いません。少々大変ですが、実際に企業を経営している方、承継しようとする方なら、どれも何となく頭の片隅にあるような内容だと思います。補足資料作りの際にそれを纏めて整理する、そういう気持ちで臨むのが良いのではないでしょうか。
事業承継補助金について（３）
今日は事業継承補助金の申請に当たって準備すべき書類についてみていきたいと思います。これまでの2回と同様に今年度の公募要項に従って纏めます。繰り返しになりますが、年度によって準備すべき書類が変わる可能性もありますので、実際に申請するときは、都度、中小企業庁のHP等で手続を確認することが重要です。
ここでは事業形態が法人で、かつ継承者が存在してその方に事業を継承する場合についてみていきます。
１．応募する事業者がきちんと事業を行っていることを示す書類。これは必ず提出しなければなりません。
「履歴事項全部証明書（発行から 3 カ月以内のもの）」、 「直近の確定申告書」と 「直近の決算書(貸借対照表・損益計算書)」を必ず添付すること。
２．住民票
三カ月以内に発行されたもの。被継承者と継承者の両方。外国人の方は在留期間、在留資格等の記載が必要になりますので申請時には良く要項をお確かめください。
３．後継者が申請資格を有していることを示すもの。（１）から（３）のいずれか一つ。
（１）3年以上の経営経験を有している者
該当する会社の履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書（3カ月以内に取得）
（２）同業種での実務経験を有している者
経歴書、在籍証明書等
（３）創業・承継に資する研修等を受講した者 （下記のどれか）
・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けた証明書
・地域創業促進支援事業（平成 29 年度以降は潜在的創業者掘り起こし事業）を受けた証明書
・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修を履修した証明書
４．承継に関する書類
・履歴事項全部証明書（ 3 ヶ月以内に発行されたもの）
・直近の確定申告書〔表紙（税務署受付印のあるもの＊１）及び別表４(所得の簡易計算)〕 ⇒表紙に受付印がない場合、「納税証明書〔その 2〕（所得金額の証明書）」を追加で提出。
・直近の決算書(貸借対照表・損益計算書) 1 期目の決算書が確定しておらず、前身となる関係会社がある場合には関係会社の決算書でも可
５．審査際の加点事項に相当する場合、それを証する資料
・債権者調整プロセスを経て、各プロセスの支援基準を満たした債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合、それを証 する書類
・「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていることがわかる書類
・経営力向上計画の認定を受けている場合は認定書及び申請書類、経営革新計画の承認書
・申請者の所在する市区町村及び近接する市区町村地域への売上規模、又は申請者の所在する市区町村及び近接する市区町村以外の地域への売 上規模がわかる資料等
・地域おこし協力隊員の身分証明書
６．補足説系資料
A4で10ページ程度で２MBのデータ容量であること。事業継承する際に発生する費用の内容を説明するとともに、それによってどのような事業展開をしていくのか説明する資料。また、ビジネスコンテストの受賞実績がある場合は、その内容と受賞したことを証する書類を添付すると良いでしょう。
結構ありますね。個人事業種の方は１．の書類は、「税務署の受領印が押印された確定申告書 B と所得税青色申告決算書の写し」 で申請できます。また特定非営利活動法人の方も「直近の確定申告書」、「直近の決算書(貸借対照表・損益計算書)」及び「履歴事 項全部証明書（発行から３ヶ月以内のものを準備すれば申請できます。
必要な書類は少々手までも淡々と集めればよいのですが、最後の補足説明資料はしっかり記載する必要があります。第1回目の記事にも記載しましたが、申請者全員に補助金が認められるわけではありません。つまり、選考プロセスを経る訳ですので、わかりやすくインパクトのあるものでなければなりません。導入する設備のパンフレットを貼ってこれを使います、だけでは物足りません。
これは補助金を出す側の立場になって考えてみればわかりやすいのですが、補助金は税金です。ですから誰が見ても妥当だな、と思ってもらえる必要があります。極端な話ですが、いい加減な記載でインパクトも期待できない申請に補助金を交付してしまった場合、国会で経済産業大臣が追及されることだってあり得るのです。逆に、そうしたことがないように書類を揃え補足説明資料を纏めることが補助金獲得のコツと言えるでしょう。
次は、補足説明資料を纏める上で留意する点について纏めます。
