ものづくり補助金の政策効果をめぐって
ずいぶんとブログの更新をサボってしまいました。
再開して少しづつ徒然思うことを書きためていきたいと思います。
更新をサボっている間、去年の11月ころでしょうか、一部報道で、経産省の研究機関がものづくり補助金の政策効果を検証した結果、統計的な有意性は確認できなかったものの、補助を受けた企業の方が受けなかった企業より成長率が低かった、といったものがありました。その報道では、ものづくり補助金のあり方に対する問題提起があったとともに、エビデンスに基づいた政策決定の重要性などが語られていました。
だいぶ時間がたってしまったのですが、報道のもととなった経産省の研究機関（RIETI - 独立行政法人経済産業研究所）にディスカッションペーパーの形で検証結果があったので読んでみました。
RIETI - ものづくり補助金の効果分析：回帰不連続デザインを用いた分析
統計学の回帰不連続デザイン（RDデザイン）という手法を用いており、不勉強な私には手法の詳細は吟味できませんが、いくつか面白いことが書かれていました。それは解析に用いたデータについてです。前述の一部報道でも、解析に用いたデータは4人以上の製造業の事業者のみで、3人以下の製造業、サービス業などの事業者は対象外だと書かれていました。しかし、これは4人以上の製造業を対象にした議論では問題ないことを意味します。ディスカッションペーパーに書かれていたことはもっと本質的なことでした。私が問題だと思ったのは、
（１）補助金申請に落ちた事業者が再申請しているが再申請で採択された場合が考慮されていない、ということです。つまり1次申請で落ちて2次申請で採択された場合でも、1次申請データの中では不採択事業者として扱っている
（２）解析対象としたH２４、２５年度の審査では、合格ボーダー付近の案件を集めて再評価し採択決定を行っており書面審査で付与された評点以外の要素で決められたこともある。
という2点です。（２）は少し説明が必要かもしれません。書面審査を行って評点を付してその点をもって採択、不採択がきめられたのですが、ボーダー付近の案件に関しては都道府県ごとに持ち寄って再度審査したとのことです。しかし、この解析に用いたのは書面審査の評点であって、再審査時の結果ではないため、そもそもこのデータでよかったのか、という問題提起です。ちなみに現在はこの再審査はおこなわれていないとのことです。
この（１）も（２）もディスカッションペーパーにははっきりと記載されているのになんで報道では触れていないんだろう、と思います。
そして、このディスカッションペーパーの考察部分では、政策効果に有意な影響は見られなかったこと、こういた解析に用いるデータにはいくつか課題があり、それらに対応できる手法が必要である、として締めくくっています。
ここで注意すべきは「有意な影響は見られなかった」という言い回しですが、統計をすこしでも勉強した方はお判りでしょうが「結論めいたことは導けなかった」ということで「政策に意味はなかった」という意味ではありません。
我々実務に携わる者は確かに統計手法の細部については議論できません。また今回の解析に関しては、分析された方はものづくり補助金の実態に関して大変よく理解しておられるようです。だからといって他人任せにはせず、自分たちができること、つまり分析に用いられているデータに関しては実務に携わる者の目から妥当かどうか、しっかり見ていく必要があるとこのディスカッションペーパーを読んで思いました。
EBPM（エビデンスベースの政策立案）が言われている中で、我々が関わる政策がエビデンスに基づいて見直されたり、新たに政策が立案されることもあるでしょう。その際には、どういうデータに基づいて解析がなされたか、改めてチェックが必要なのではないでしょうか。それが士業の責任だと思います。
しっかし、このディスカッションペーパーからなんであんな報道になるのかなあ。
先端設備導入計画の延長と適用拡大
中小企業の設備投資を支援する法律に生産性向上特別措置法というものがあり、その中で先端設備導入計画を提出すると一定期間、固定資産税の減免が受けられる、というものがあります。
この計画は昨年までものづくり補助金の加点項目になっていたので、補助金申請とセットで活用していた事業者さんが多いようです。
本年からものづくり補助金の加点項目から外れ、この制度の期限がR2年度までということもあり、注目されることが少なくなっていた感があります。
しかし、昨今の新型コロナ禍で低迷する景気を刺激しようということなのでしょうか、申請期限の延長と減免範囲の拡大が5月1日に発表されました。また6月に入って関連する資料や策定の手引きが中小企業庁から発表されています。
ここでは改正点を踏まえ、この制度をまとめておきたいと思います。
（１）概要
中小事業者が先端設備の導入を図ることで一定期間労働生産性を３％以上向上させる計画を設備を設置する市区町村に提出することでその間の固定資産税の減免等の支援が受けられます。
減免率は多くの市区町村で全額減免（税率０）です。また「一定期間」も3年から5年の間で市区町村が定めることになっています。一部でこの制度を取り入れていない、あるいは減免率50%の市区町村があるので必ず設備を設置する市区町村の取組状況を確認する必要があります。
（２）先端設備とは
先端設備というと大企業が所有するような自動化された最新設備を連想しがちですが、そういう訳ではなく、販売開始から10年以内のものであって、旧モデルより設備の生産性の指標が１％以上向上していれば大丈夫です。これは設備メーカーに工業会から認定を取得してもらいましょう。但し中古品は除外されます。また取得価格が３００万円以上の設備が対象で、リースでも対象になります。
（３）新たに建物や構築物も追加
従来は設備のみが固定資産の減免対象でしたが、今回、建物や構築物も減免の対象として追加されました。
建物に関しては先端設備を設置した建物に限ります。これも新しく建てたものに限られ、既存の工場に設置した場合、既存の建物の固定資産税が減免されるものではありません。建築確認証の提出が必要になるようです。
構築物とは中企庁のHPには塀、広告塔、受変電設備など、と記載されています。
（４）期間が2年間延長
R4年末まで延長されました。これから工場の拡張、移転をお考えの場合でも間に合います。新型コロナ禍で新規投資は躊躇される方も多いとは思いますが、うまく活用できれば建物の固定資産税の減免はメリット大きいと思います。
ものづくり補助金とGビズID
今日、ものづくり補助金の2次申請の締め切りです（ビジネスモデル型を除く）。
ばたばたと慌ただしく作業していらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。
この申請は、本年度からオンライン登録となりました。その時に使用するのがGビズID
です。
このGビズIDとは、申請のときに用いるID（識別番号）で一社に一つ取得する必要があります。もちろん、悪意のある人、会社がよその会社を名乗って補助金を申請するなどもってのほかですから、それに対する予防策が講じられねばなりません。
その手段として印鑑証明を取得し、GビズID発行事務局に送付せねばなりません（ものづくり補助金の事務局ではありません）。
他の補助金の申請でもこのGビズIDを使用するため、締め切りが近づくにつれ、事務局の方がパンクしてしまったようです。
当初は印鑑証明を送付した後に発行されるGビズIDプライムというもので申請書類を登録することになっていました。その”プライム”の発行には2週間ほどかかる、とアナウンスされていたのですが、3週間以上かかっているようです。そのため”プライム”の申請手続き時に発行される”GビズIDエントリ”というIDで登録できる特例処置がとられています。これが発表されたのが1週間前の5月13日です。
実は、私はクライアント様のものづくり補助金の申請のお手伝いをして、この数日前に登録作業をおこないました。その際にはGWが始まる２週間以上前にGビズIDの申請を済ませるようにアドバイスしていたので、事なきをえました。GビズIDの申請が少し遅れていたら、まだプライムのIDが発行されない、登録できない、と結構精神的なストレスになっていたと思います。中にはこの特例措置に気づかず申請を断念してしまった方もいらっしゃるかもしれません。
そもそも論でいうとなんでGビズIDが必要なのか、という疑問もあります。すでに会社には法人番号という固有の番号が振られています。なぜ、これではいけないのか？
法人番号は公開されており、ネットで調べることができます。だから、悪意の第3者に利用される可能性がある、ということでしょうか？しかし、ものづくり補助金の場合は応募して採択された後、交付申請という手続きがあり、この時点では数が絞られているので、そのチェックは十分できると思います。
今後も法人番号とGビズIDの2本立てで行くのでしょうが、それならば法人登記の際にGビズIDも発行するようにした方が良いでしょう。あとから印鑑証明の提出といった手作業を残していると、なかなか電子政府は実現しないと思います。移行期につきもののトラブル、と片付けずに「法人」をどう電子管理するのかしっかり考えてほしいものです。
読書日記（５） キスカ島奇跡の撤退
新潮文庫 将口泰浩さんの著書です。サブタイトルは木村昌福の生涯。
あるテレビ番組でリーダーシップに関して論じられている時、海軍中将木村昌福の名前が出て興味を持ったので買い求めてみました。この方の名前が残っているのは「この人が司令官だったから命が助かった」と思っている人が多いからでしょう。「常に諸子の先頭にあらん」と部下を鼓舞し続けた陸軍の栗林忠道大将とは別のタイプのリーダーです。
キスカ島からの撤退作戦に関しては、だいぶ前ですがそれを題材にした映画も見たことがあるので、多少の事前知識はありました。ご存知の方も多いかもしれません。
以下、私の忘備録として感じたことと共に書いていきます。
そもそもキスカ島は隣のアッツ島と共にアリューシャン列島に位置し、その占領作戦はミッドウエイ作戦の陽動として計画され、実施されました。但し、占領したのは昭和17年6月8日で、ミッドウエイ作戦が大失敗に終わった昭和17年6月5日の後です。つまり、そもそも占領する必要は全くなかったのです。そして米軍の反攻が始まり、まず、アッツ島が全滅（昭和18年5月29日）。米軍はキスカ島周辺までに迫り、5000名を超える兵がいたキスカ島は完全に孤立しました。さすがに見捨てる訳にもいかず、撤退作戦が立案されました。木村は小回りが利く駆逐艦や軽巡洋艦のみからなる艦隊の司令官に任命され作戦の指揮を執ります。まともに米軍とぶつかったらひとたまりもない戦力差。唯一の味方はアリューシャン列島特有の霧だけ。１回目の救出作戦はキスカの気象班からいつでも来てください、と言わんばかりの気象予測の入電がありました。上層部も当然突入すると考えていましたが、霧があっても近くに米軍がいた、海が時化た、霧が薄い、といった日が続き、7月15日、
「帰ろう、帰ればまた来ることができる」
という言葉を残して帰ってしまいました。海軍上層部は陸軍の手前もあり、大いに不満を持ったようです。どうやら上層部は完全な成功など望むべくもない、ともかく突入して少しでも兵を引き上げられれば形はつくのだ、と考えていたようです。
そして2回目の救出作戦、米軍がレーダーに映った他の島の反射信号を日本の艦隊と勘違いし、一斉射撃を行ったあと補給地点まで引き上げたのがたまたま突入予定の7月29日。偶然です。本書に記載はありませんが木村は米軍が引き上げていることを知らなかったでしょう。霧にも恵まれうまく突入し、キスカ滞在僅か55分で5200名を8隻の船に乗せ帰還しました。残してきたのは犬3匹。この3匹はのちに上陸した米軍の捕虜？となりました。5200名もの人員をあっという間に収容できたのは、当のキスカの守備兵たちの規律の高さもあったのでしょうが、木村が陸軍兵に歩兵銃を捨てさせたことも大きいようです。現代では避難の際は身一つで、は当たり前ですが、当時、菊の御紋がついた銃を海に捨てさせるというのは、ちょっと他の司令官ではできなかったのでは、と筆者の将口氏も書いています。
木村にとってこのキスカからの撤退作戦を慎重にさせた伏線となった戦いがありました。第八十一号作戦、俗にダンピールの悲劇と呼ばれたラバウルからニューギニアに陸軍の兵6900名余を輸送する作戦です。事前の航空機による支援が不十分なことが分かっていてたにも関わらず作戦会議が開かれ実施を決定、そして木村が着任したのは作戦会議の後です。司令官不在で実施が決定され、「これをやれ」ではどうにもなりません。陸軍の兵士3000名の命と輸送船8隻、駆逐艦4隻を失う惨敗でした（昭和18年3月3日）。木村は腹部に被弾するも指揮を続け、海に漂う兵士を捜索しましたが、燃料不足の心配もあり、救助作業は打ち切らざるを得なかったようです。
こうした体験を持つ木村にとって、キスカではダンピールの悲劇だけは繰り返したくなかった、という思いが強かったのでしょう。
冒頭のテレビ番組で紹介された話は、ダンピールの悲劇より前、ガダルカナルでの戦いでの逸話です。その話も本書に詳しく書かれています。木村は鈴谷という巡洋艦を船長として指揮していました。昭和17年10月26日、敵機が左右から魚雷を投下し、どうにも逃げられません。舵を任されていた航海長が思わず木村の顔を見ました。木村は一言
「真っ直ぐに行け」
幸い魚雷はそれたり、不発に終わって難を逃れました。運が良かっただけ、という言い方もできるかもしれません。しかし、こうした自分の力だけではもうどうにもならない状況で見せる態度、部下との心のつながりこそが真のリーダーシップなのかもしれません。多分私が同じことを言っても、
それたからいいようなものの、土壇場でいい加減なこと言いやがって
と言われて御終いのような気がします。形だけ、言葉だけ真似してもダメですね。
新型コロナの検査について
新型コロナで非常事態宣言が出てしまい、外は晴れているのに屋内にこもっている方が多いと思います。家にいるとテレビをつけてしまい、ご多分に漏れずワイドショーで新型コロナの討論（？）が繰り広げられています。
そこでよく議論されているのが、検査が足りない、希望者全員に検査をなぜしない、というものがあります。医療リソースの問題や検査が正確でない以上、偽陽性の人が病院に押し寄せると困る、という意見と、検査なくしてきちんとした防疫ができるのかという意見が堂々巡りしてます。まあ医療リソース増やせとか精度良い検査を開発しようというのが正論なのですが、簡単にはできないでしょね（短時間で精度良い検査法はそろそろリリースされるようですが）。
これからもそうした議論があるでしょうが、そういう時に下記の簡単な計算問題を思い出して頂きたいと思います。小中学生でもできます。
人口1億人の国で疫病が流行って10万人の感染者が出ました。この疫病を検査すると、感染した人を70％の精度で陽性とし、感染していない人を90％の精度で陰性とします。Aさんはこの検査を受けたところ陽性でした。Aさんが実際に感染している確率を求めなさい。
最後の問いのところは、何言ってんだよ、70%だろ、と思われるかもしれません。しかし、「感染した人を70％の精度で陽性」ですから、正解は70％ではありません。
では順を追って説明しましょう。
非感染の国民数 1億人-10万人=9,990万人
感染者で陽性と判定される人数 10万人＊0.7=7万人
非感染者が陽性と判定される人数 9,990万人*0.1=999万人
陽性と判定される人数 7万＋999万人=1006万人
Aさんが実際に感染している確率
＝感染者が陽性と判定される人数/陽性と判定される人数
=7万人/1006万人
=0.6958%
え、え、えって結果ですよね。直観に反します。にわかには信じられない。
これは、いわゆるビックデータ解析などで使われるベイズ統計というものを勉強始めると最初に解く計算問題ですので、あーあの問題ね、っていう方も多いでしょう。もちろん、疫学に携わる方々の間でも常識と聞いています。
直観に反した結果になってしまったのは第一に全国民を対象にしてしまったこと。実際は新型コロナの場合は発熱が４日以上続いたとか濃厚接触があったとか検査の対象を大幅に絞り込んでいます。この絞り方は、各国のリソースや国民性、外国との交流の多さなどで国ごとに決めているのでしょう。「不安に思ったので検査をしてください」という人全員に検査をしてしまうと、大変なことになります。誰でも不安ですから。
現行の検査数の多寡はともかく、この絞り込み方＝検査ポリシーが大事だということは上の計算問題からもお分かりいただけると思います。また国ごとに検査ポリシーが違うにも関わらず、国ごとの感染者の数を一覧表にして、あの国より多い／少ないと議論するのも全く無意味です。
ワイドショーもこれくらいのことはベースに議論してくれれば良いのですが、まあ無理ですかね。
本年度のものづくり補助金について
ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金、通称ものづくり補助金、更に略してモノ補助の公募が始まっています。
昨年と比べるといくつか大きな変更がありました。変更点を中心に発表された概要資料と公募要領をもとに少し纏めたいと思います。
大きな相違は以下です。
（１）おおよそ３カ月おきに公募され、今年度は５回あります。初回締め切りは３月末。各回とも事業期間（公募決定から完成まで）は１０カ月と、納期の長い設備、サービスの導入もやりやすくなりました。
（２）小規模事業者が特に優遇されます。例えば製造業では従業員２０名以下を小規模事業者としていますが、小規模事業者は補助率２/３（上限１０００万円）で、審査の際に加点措置もあるようです。製造業で従業員が２０名を超える企業では補助率が1/２です。商業・サービス業では5名がその境になります。
（３）電子申請化されました。下記のGビズIDからGビズIDプライムというアカウントを取得して申請することになります。アカウント取得には約2週間かかりますし、印鑑証明も必要になりますので手続きは早めにしないといけません。去年の2次公募で使用したミラサポのサイトからではありません。
（４）加点項目が変わりました。サポートする側としては実務上はここが一番関心があるところです
（４－１）成長性加点
経営革新計画の承認（申請中も可）が必要になりました。昨年までは先端設備導入計画の提出でよかったのですが、本年度は経営革新計画のみになりました。先端設備導入計画に比べると、作成、承認まで手間がかかります。その分、将来をしっかり見据えた経営者にとっては、「あわよくば補助金を」といったような企業が加点措置を取りにくくなるため、すっきりするかもしれません。
（４－２）政策加点
先に述べた小規模事業者に加えて、創業・第2創業を行ってから5年以内の事業者に加点されます。第2創業とは新しい経営者を迎え、新規事業への進出や業態転換を行うことです。また概要には記されていませんが、公募要項にはバイオマス素材などを用いた環境に配慮型の事業計画に対して加点があると記載されています。例えば7月からのレジ袋有料化の流れに沿ったビジネスプランが対象になると思われます。
（４－３）災害加点
昨年の2次公募から始まった事業継続力強化計画の提出（申請中も可）に加えて、「新型コロナウイルスの影響を受けて、 サプライチェーンの毀損等に対応するため の設備投資等に取り組む事業」と昨年秋の台風で被災した事業者には加点措置があrます。新型コロナ対応に関しては、中国等で生産されていた部品が届かないため国内で生産することにした、等の状況を想定しています。
（４－４）賃上げ加点
「事業計画期間において、給与⽀給総額を年 率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃 ⾦を地域別最低賃⾦＋60円以上の⽔準にする計画 を有し、従業員に表明している事業者」または「事業計画期間において、給与⽀給総額を年率平均 ３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃⾦を地 域別最低賃⾦＋90円以上の⽔準にする計画を有し、 従業員に表明している事業者」などが加点対象になります。今年度から地域別最低賃金に関して言及する必要があります。また実務的には、フリーフォーマットだったものが、今年度から書式が明示されました。
（５）補助金を受けたことがある事業者に対する減点
過去３年以内に類似の補助金を受けた事業者には減点措置が取られます。広く補助金のメリットが享受できるようにという措置です。公募要領を見ると「交付決定の回数に応じて」減点する、とあります。減点の点数は公開されていません。これは推測ですが、過去1回の補助金交付なら、しっかりした事業計画を立案さえすれば、門前払いになるような減点ではないのでは、と思っています。
初回の3月締め切りは、新型コロナ対策等で急ぐ方を特に配慮して日程を決めているようです。また本年度から3年分の予算を確保して、従来とは異なり年度またぎで補助事業が遂行できるようになっています。これも私の推測ですが、新型コロナによる昨今の景気先行きに対する不安、実需落ち込みに対する刺激策の一環としてモノ補助も前倒しで予算を使っていくのではないかと思っています。三年均等で、などと言っている状況じゃないですよね。かといって、経営者の方がたは先の見えない状況で設備投資には二の足を踏んでしまいます。私たちも、そうした経営者の方々をうまくサポートできたらと思っています。
ものづくりＩｏＴと４M管理（13） サイバーフィジカルシステムと４M管理
今回はIoTシステムを導入する際、それに関わる生産の４Mに関わるデータの登録のワークフローに関して、その重要性を説明したいと思います。
IoTに関する展示会に行ったり、Webサイトを見に行くとサイバーフィジカルシステムという言葉によく出会います。これは現実の世界（フィジカル）をモニタリングして、その結果を計算機の世界（サイバー）で処理して、現実の世界にフィードバックして活用する、ということです。
ものづくりIoTではフィジカルな世界は工場になります。そしてサイバーな世界は、工場を計算機の中で模擬した世界ということになるのでしょう。もちろん、サイバーな世界は現実の工場を鏡のように全部映した世界ではなく、前回、ものづくりＩｏＴと４M管理（１２）で述べたように、大部分の場合は温度をモニタリングして制御しようというような小さな世界です。
しかし、いくら小さな世界であろうともサイバーの中の世界はフィジカルの世界と食い違っていてはいけません。
サイバーの世界でフィジカルの世界を記述しようとしたら、それに使用するデータに誤りがあっては行けませんし、もちろん入力する段で誤りがあってもいけません。
ここで現実の工場を記述するデータというものは製造に用いる機械の仕様、部品、良品不良品を判定する規格値等４Mデータそのものです。
そしてサイバーの世界への入力はフィジカル世界の４Mデータを忠実にコピーしていなければなりません。
さもないといくら精密なアルゴリズムで現実世界にフィードバックをかけようとしてもうまくいきません。
現実の工場では、４Mの項目を作業手順書に記載して発行するなり、いろいろな台帳に記載する場合は、責任者と情報の発信元が決まって発行までのワークフローが定めらられています。
IoTのシステムが完成した後、例えば新しい品種に対しては検査の規格値が異なるから変更します、という場合、検査の手順書はこれまで通り新たに発行します。しかし、システムの方の入力担当は誰？となりかねません。簡単に入力できるインターフェイスを作っておかないとそんなのシステム導入した人じゃないと操作できないよ、となってユーザーがそっぽ向きかねません。
また手順書などは、照査、承認と２重、３重のチェックがかかりますが、パソコン入力した４Mデータの入力ミスはチェックする仕組みがあるでしょうか？つまらない入力ミスでも、上で説明したサイバーの世界はフィジカルの世界と別物になります。
その意味では、上の図で示すように規格値なら設計者が決めた段階から、マスターデータとして登録されるまでワークフローを確立して、今まで通り組織として入力値が正しいことを保証できるような仕組みが必要だと考えます。
できれば設計者が入力したが画面を関係者で照査、承認しデータベース化する、それに基づいて手順書など必要な図面を自動生成する、といった形が望ましいとおもいます。
ただ、それはまたシステムが大きくなり導入費用も発生します。そこは現実的な運用とシステム構成が必要でしょう。
いずれにしてもIoTのシステムを導入したら、前回も説明しましたが、この４Mのマスターデータ登録のワークフローが正しく回ることを確認する必要があります。
ソフトベンダーさんは、ユーザーの中のそうした４Mのデータ登録作業はしっかりやってくださいね、で終わってしまいます。それはソフトベンダーが悪いのではなく、ユーザーとなった導入企業の業務そのものだからです。
