中小企業とBCP(事業継続力強化計画）

　第１９８回通常国会にて「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（いわゆる中小企業強靭化法）が令和元年5月２９日に成立し、7月１６日から施行しています。

簡単にいうと、大災害が発生した際に中小企業の活動が継続的に、あるいは速やかに復旧できるよう国も支援を行っていきます、という法律です。

そしてこの法律で定められた、事業継続力強化計画を作成し、認定してもらった企業は必要な機材（自家発電機や止水版、ポンプ等）の購入資金に対する補助が受けられたり、その他の補助金の採択審査時に加点されることが中小企業庁から告知されています。

中小企業庁：事業継続力強化計画

この採択審査時に加点される補助金に関しては、いわゆる、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金が対象になることが予告されています。（２０１９年8月14日現在）

平成３０年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」二次公募の事前予告を行います

中小企業がいつ起こるとも分からない地震や洪水に対してできることが少ないのは事実ですが、だからといって無為無策のまま大災害が発生してしまうと、取り返しがつきません。その為に、少しでもできることを整理して、可能な限り備えをしておこう、という趣旨と理解しています。

いま、いろいろとお話しさせていただいているクライアントさんをイメージして、事業継続力強化計画を作っています。中小企業庁から示されている指針に基づいて整理してみると、大体、準備が可能な線が見えてきました。

背伸びした計画を作るのではなく、出来ることをしっかり対策して、単独ではできないことは、行政や取引先、金融機関と日頃から会話していく、そういう姿勢が求められるのかな、と思っています。